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日時： | 2016年11月12日（土）午前11時00分～午後12時30分（人文地理学会大会部会アワー） |
| 会場： | 京都大学 吉田南キャンパス 〒606-8501京都市左京区吉田二本松町 会場へのアクセス方法は以下を参照。 http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/yoshida/map6r_ys.html |
＜発表＞
地方分権下の地域産業政策形成における政府間関係の意義と役割
―四日市市・北上市の企業立地促進法の対応を事例に
＜発表者＞
佐藤正志（静岡大学）
＜趣旨＞
近年、地理学、社会学、政治学を中心に、スケールの重層構造の再編を意味する「リスケーリング」に関する議論が行われている。本部会でもこれまでリスケーリングに関する議論を行ってきた。
地方分権が進み基礎自治体独自の政策形成が求められる中で、スケールの問題にも関わる政府間関係は大きく変化を迎えつつある。そのような状況を踏まえ、本報告では企業立地促進法に関わる地域産業政策の形成過程について、市町村、都道府県、国という垂直的政府間関係と市町村間の水平的政府間関係の役割を明らかにする。その上で、コメントも踏まえてリスケーリング論の観点から地域政策に対する研究・分析手法の議論を行いたい。
参考文献：
佐藤正志（2014）地域産業政策の形成過程と政府間関係―企業立地促進法に着目して―，E-journal GEO，9（2），65—88．
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ejgeo/9/2/9_65/_article/-char/ja/
＜コメンテーター＞
山﨑孝史（大阪市立大学）
＜連絡先＞
畠山輝雄（鳴門教育大学）
thatakeyama[at]naruto-u.ac.jp