東シナ海島嶼をめぐるトランスボーダー地政学の構築

プロジェクト概要

2018年10月に日本学術振興会科学研究費補助金・国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))「東シナ海島嶼をめぐるトランスボーダー地政学の構築」(課題番号18KK0029、研究代表者山崎孝史)が採択されました。研究期間は2018年10月から2023年3月までです(事業期間延長予定)。詳しくはこちら

本研究は、中国、台湾、韓国からの6名の国際共同研究者を含む9名からなる研究グループを構成し、5年間の研究活動を計画しています。本研究は「東シナ海島嶼をめぐる国際関係の緊張緩和への学問的貢献は国際共同研究を通していかにして可能か」という核心的問いのもとに、東シナ海の地政学的緊張とその緩和のメカニズムを、7つの有人島嶼地域の実態調査から解明し、そこから国際的な緊張緩和に結び付く国境離島振興の可能性を導き出すことを目的とします。そして、そうした学知を「トランスボーダー地政学」と呼び、本研究構成員の研究、教育、社会活動と研究成果の日中朝英四言語での公表を通して、東アジアを中心とする国際社会への普及を目指します。

研究者構成

研究代表者
山﨑孝史(大阪市立大学、日本)

研究分担者
花松泰倫(九州国際大学、日本)
八尾祥平(東京大学、日本)
福本 拓(南山大学、日本)

国際共同研究者
チ サンヒュン(慶熙大学、韓国)
高 誠晩(済州大学、韓国)
パク ベギュン(ソウル国立大学、韓国)
劉 雲剛(中山大学、中国)
徐 進鈺(台湾国立大学、台湾)
ゴッドフリー バルダッキーノ(マルタ大学、マルタ)

プロジェクト研究員
ジョン ウンヒィ(大阪市立大学、日本)

関連する研究活動

国際地理学連合テーマ会議(IGU-TC Osaka2023)

本科研費グループが中心となり、国際地理学連合日本委員会(学術会議内設置)の支援を受け、2023年4月4日~6日の予定で「関係性の中の島嶼―紛争、持続可能性、そして平和」をテーマとする国際会議を開催します。会場は、本学の学術情報総合センター10階、開催形式は対面と遠隔を組み合わせたハイブリッド形式の予定です。2022年3月に会議専用ウェブサイトを開設しました。

会議サイト(英・仏文)

国際ワークショップ

本科研費による国際ワークショップを2019年11月に開催しました。詳しくは下記をご覧ください。

第4回東アジアオルタナティブ地理学地域会議(EARCAG)ジオポリティカル・エコノミー(GPE)ワークショップ

会議サイト(英文)

発表要旨募集第一報(1st Call for Abstracts)

発表要旨募集第二報(2nd Call for Abstracts)

発表要旨募集最終報(Final Call for Abstracts)

国際誌Geopolitics特集セクション編集プロジェクト(進行中)

第4回東アジアオルタナティブ地理学地域会議(EARCAG)ジオポリティカル・エコノミー(GPE)ワークショップに提出されたペーパーをセレクトし、現在Taylor & Francis社のGeopolitics誌上に特集を組むべく、候補論文の査読を受けているところです。4本採択されれば特集セクションが組まれる予定です。

国連国際シンポジウム

本科研費の国際共同研究員と共に2020年12月に開催された国連社会開発研究機構(UNRISD)主催の国際シンポジウムに遠隔参加しました。詳しくは下記をご覧ください。

Development, Environment and Peace Nexus (DEEPEN): Peace Making in Borderlands

『人間の領域性』翻訳プロジェクト(刊行済み)

グローバル化、つまり脱領域化・脱境界化する世界の中で、領域とはそもそも人間社会にとってどのような社会経済的、政治的意味を持つものであったのか。この根源的テーマを扱うRobert Sack著Human Territoriality (Cambridge University Press, 1986)が明石書店より『人間の領域性―空間を管理する戦略の理論と歴史』として2022年2月に刊行されました。翻訳のプロジェクトについては下記をご覧ください。

2020年度後期大学院地理学基礎問題研究 『人間の領域性』翻訳プロジェクト

方法論書刊行プロジェクト(刊行決定・準備中)

本科研費のテーマ研究を含む政治地理学方法論書『「政治」を地理学する―政治地理学の方法論』が日本地理学会の出版助成を受け、2022年3月頃の刊行予定です。政治・社会地理学を専門とする13人の執筆者がそれぞれの研究対象をどのような調査・分析方法で取り組んだかが詳述されています。乞うご期待。

研究会

本科研費プロジェクトに関連する研究会として以下を開催(協力)しました。

2018年11月24日 境界をめぐる実践―ボーダーコントロールとボーダーツーリズム
人文地理学会 第26回政治地理研究部会・第130回地理思想研究部会 合同研究会

2019年4月13日 帝国日本のリミナリティ―植民地台湾と沖縄系移民
人文地理学会 第27回政治地理研究部会 研究会

2020年5月19日 私たちは何におびえるのか―越境する感染症
大学院地理学基礎問題研究演習(Zoom公開)
発表者:山﨑孝史
参考文献:
山﨑孝史「「私たち」は何におびえるのか」『現代地政学事典』(電子版)pp. 2-3
木村義成「SARS(重症急性呼吸器症候群)」『現代地政学事典』(電子版)pp. 60-61
Yamazaki, T. 2020. Covid-19 Pandemic in Japan: Containment Failed or Successful? Geopolitica(s) 11 (Special Issue) pp. 81-91

2020年8月18日 沖縄戦と慰霊を台湾から見つめ直す
地理学教室コロキアム(大学院地理学基礎問題研究演習、Zoom公開)
発表者:八尾祥平(日本学術振興会特別研究員、上智大学)
発表要旨:
 本報告では、沖縄戦や慰霊を台湾との結びつきから見直し、現在、「沖縄問題」や「台湾問題」として議論する地域の認識枠組みそのものを批判的に検証する。沖縄研究では十十空襲が取り上げられる時に、その二日後の台北大空襲は意識されず、その逆も同時に起っている。また、現在の沖縄の米軍基地の青写真はもともとは台湾に建設する予定だったものだったことも意識されていない。このように重要な問題が地域の認識枠組みによって埋もれてしまい、本来はひとつの問題が地域単位に分割・矮小化されていることを指摘する。
参考文献:
八尾祥平「来るべき台湾・ウチナー関係のために」『越境広場』第4号、pp.133-143、2017

2018年度後期「地理学概論Ⅰ」期末レポートの返却について

2018年度後期「地理学概論Ⅰ」の採点済み期末レポートは、下記の期間中、山崎研究室(文学部増築棟3階358室)前の返却箱に入れておきます。返却を希望される方は取りに来て下さい。他人のレポートを損壊したり、故意に持ち帰るなどの行為があった場合は、その時点で返却そのものを取りやめますので、マナーにご注意ください。なお、今年度の優秀レポート(1点)はこちらにアップロードしました。

返却期間:2019年3月20日(水)午後1時より3月26日(火)午後5時まで(土日、祝日を除く)
返却場所:文学部増築棟(阪和線沿い)3階358室(地図

「地理学概論Ⅰ」無記名レポートについて

2月5日までに提出された「地理学概論Ⅰ」の期末レポートのうち「言説に関連する政治と社会」と題したレポートが無記名のまま提出されています。心当たりのある方は、2月11日午後5時までに山崎までメールで申し出てください。申し出がない場合は、採点されません。

【重要】講義期末評価・学情センター利用者アンケートのお願い

山﨑が担当する授業を受講されている方は下記のアンケートへのご回答をお願いします。学情センター利用者アンケートは山﨑がセンター所長であり、現在センターの将来構想を検討していることからお願いする次第です。講義とともに学生の皆さんの意向を反映させることが目的です。ご理解とご協力よろしくお願い申し上げます。

大学ポータルサイト講義期末評価アンケート

学情センター利用者アンケート

「現代の地理学」小テスト得点照会(第2期)

これまで4回の小テストの得点は、必ずOCUメールを使って以下のTA中西広大さんのアドレスに学籍番号と氏名を明記して照会して下さい。

m18lb006@tx.osaka-cu.ac.jp (エム・いち・はち・エル・ビー・ぜろ・ぜろ・ろく)

照会期間は1月24日から1月30日の午後5時まで(厳守)です。OCUメール以外のアカウントからや照会期間を過ぎた照会には応じられません。なお、個人の得点照会はこれが最後で、最終成績はサポートセンターで所定の時期に確認してください。教員は照会には応じられません。

「地理学概論Ⅰ」第14週の課題とアンケートのお願い

下記の文献を読んで、以下の問いに答えてください。合わせて講義期末アンケートと学情センター利用者アンケートにもお答えください。

①いわゆる「大阪都構想」成立の根拠法である「大都市地域特別区設置法」は特別区設置の要件をどのように定めているでしょうか。

②①の要件の一つとして(法的拘束力を持つ)住民投票がありますが、民主主義の観点から住民投票のメリットについて考えてみて下さい。現在計画されている(法的拘束力をもたない)沖縄県民投票とも比較してみて下さい。

③同じく、「大阪都構想」に関わる住民投票のデメリットとしてどのようなものが考えられるでしょうか。

課題文献
山﨑孝史(2017)「リスケーリングの政治としての「大阪都構想」」佐藤正志・前田洋介編『ローカル・ガバナンスと地域』ナカニシヤ出版,pp. 82-103

【京都大学集中講義】地理学(特殊講義)2018後期 課題14

以下の課題文献を読んで、地政学の「負の遺産」を引き継ぎつつも、政治地理学の今日的実践がありうるとすれば、どのようなものが考えられるでしょうか。(前期から)これまでの講義内容を踏まえて考えてみて下さい。

課題文献
山﨑孝史(2017)「大阪にやってきた「コザ暴動」」「時の眼―沖縄」批評誌N27 第8号, pp. 88-94

【京都大学集中講義】地理学(特殊講義)2018後期 課題13

以下の課題文献を読んで、米軍統治下に置かれたコザ市における大山朝常の市政運営は、どう評価できるでしょうか。また、大山に対抗した桑江朝幸(のち沖縄市長)の行動はどう評価できるでしょうか。コザ市民になったつもりで考えてみて下さい。

課題文献
山﨑孝史(2010)「大山コザ市政と琉球列島米国民政府」人権問題研究10,pp. 5-22.

【京都大学集中講義】地理学(特殊講義)2018後期 課題12

以下の課題文献を読んで、Aサイン制度やオフ・リミッツの実施によって、沖縄における米軍の統治は住民の生活にどのような影響を及ぼし、その影響は米軍の統治にとってどのような効果を持ったと考えられるでしょうか。そこから異民族による軍事占領・統治がもつ「本質的」な意味を理解できるでしょうか。

課題文献
山﨑孝史(2008)「USCAR文書からみたAサイン制度とオフ・リミッツ」沖縄市総務部総務課(市史編集担当)編 KOZA BUNKA BOX 4,pp. 33-57.